こんにちは、RESCUE4thです。
『防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言』が公開されました。
防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言
1 防災・減災、国土強靭化新時代の実現のための提言
2 （別紙）具体的な取り組み
3 デジタル・防災技術WG（未来構想チーム）提言
4 デジタル・防災技術WG（社会実装チーム）提言
5 防災デジタル 情報・データ フロー図
6 事前防災・複合災害WG 提言
7 防災教育・周知啓発WG（防災教育チーム）提言
8 防災教育・周知啓発WG（災害ボランティアチーム）提言
9 避難生活支援・災害人材育成エコシステム
10 防災・減災、国土強靭化WG・チーム構成員名簿
防災デジタル化 推進を 有識者が提言 – NHKニュース（2021年5月25日 18時12分 )
自然災害が相次ぐ中、防災の分野で今後取り組みを加速させるべき施策について、デジタル化や防災などの有識者が提言を取りまとめました。災害に関する情報を迅速に共有するためのルール作りや災害ボランティア人材の研修制度などが必要だとしています。
相次ぐ災害や政府のデジタル化推進の方針を受け、内閣府は去年10月、有識者からなる5つの作業部会を設置し、議論を進めてきました。
このうち、デジタル技術を防災に生かすための作業部会では情報の収集や活用が現状では不十分だとして、救助が必要な人の数や位置情報、インフラの被害状況などを国や自治体などが迅速に収集・分析・共有できる仕組み作りが急務だとしています。
その前提として、災害時の個人情報を取り扱う上での全国共通ルールを作ることが不可欠だとしています。
将来的には、仮想空間上に都市や人々を精密に再現し、巨大災害が起きた際の被災や避難などにおける課題を詳細にシミュレーションすることが重要だとしています。
デジタル・防災技術ワーキンググループの座長を務めた慶應義塾大学環境情報学部の安宅和人教授は「温暖化の進展もあり、これから100年で災害は増える一方だと思うが、今、デジタル技術の基盤ができていることはラッキーだ。防災デジタルのポテンシャルは極めて強大で、私たちの子孫に残すに値する未来を作ることができる」と話しています。
また、災害ボランティアに関する作業部会は避難者の健康悪化を防ぎ「災害関連死」を減らすためボランティアに対する専門的な研修制度を新たに国がつくることを提言したほか、防災教育の作業部会は、全国の小中学校で地域の災害リスクを知る防災教育や、形式的でなく、実践的な避難訓練の必要性を提言しました。
小此木防災担当大臣は「防災減災、国土強じん化に関する画期的な提言だ。関係者が一丸となって災害による直接死、関連死をなくす取り組みにつなげていきたい」と話していました。
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かつては「ノストラダムスの大予言」で来たるべき日の目撃者となる予定だったが幸いにも恐怖の大王はこなかった。しかし平成に入って阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめ数多くの自然災害がこの国を襲い、世界各所においても巨大災害が発生している。また毎年のようにゲリラ豪雨や大型台風による風水害、熱中症による死に至る体調不良が頻発し続ける令和の時代において、自然災害にいかに備えるか。ソフトウェア防災から個人装備品など、自然災害に対して自分でできることは何かを考えながら書き綴ります。
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