ブルーバックス『富士山噴火と南海トラフ』鎌田浩毅
そもそもこのタイトルが間違っている。南海トラフ地震は本当に起こるのか？ではない。正しい問いは『いつ起こるのか』であり、その答えは、すでに「いつ起きてもおかしくない」状態なのだ。
本日令和元年5月31日に首相官邸で開催された政府の 中央防災会議（会長・安倍晋三首相）において、最新の被害想定を発表するとともに、同日15時より運用が開始される新しい情報提供の様式を発表した。
被害想定は８万人減少
2012年に発表された南海トラフ地震による被害想定は、死者32万3千人であったが、今回発表された新たな被害想定は、死者が8万人ほど減少し 23万1千人 となった。この理由としては住民の津波被害からの意識が向上するなど、防災教育の普及が大きな要因ということだ。基本的にハードウェア防災ではなく、ソフトウェア防災による被害想定の減少である。また建物における被害も全壊または焼失する件数も2012年発表のおよそ238万棟からおよそ209万棟ほどに減少している。これらの要因としては最新の耐震基準に対応した建て替えや改修工事の普及などがあるらしい。この部分においてはハードウェア防災ともいえるだろう。ただし、被害が想定されている自治体などにおけるハードウェア防災としての取り組みは決して十分ではない。
令和元年5月31日15時より「臨時情報」の運用がスタート
本日の中央防災会議において南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更されたことにともない、「南海トラフ地震臨時情報」や「関連解説情報」の提供の運用が気象庁によりスタートした。
- 「臨時情報」（調査中）」
- 「臨時情報（巨大地震警戒）」
- 「臨時情報（巨大地震注意）」
臨時情報（調査中）：南海トラフ沿いの想定震源域より沖合の領域において、M6.8以上の地震が起きるなどした場合。
臨時情報（巨大地震警戒）：プレート境界面でM8.0以上の地震が起きた場合。
臨時情報（巨大地震注意）：震源域や沖合においてM7.0以上の地震が発生するか、プレート境界面において異常な地滑りを観測した場合。
それぞれの臨時情報の発表に対して、避難地域における避難行動も決められており、日本人の生き残りをかけた避難活動が開始される。
間に合ってほしい
それでも、間に合わない場合もある。南海トラフ地震においてはもはや阪神淡路大震災や東日本大震災すらも小さく見えるほどの巨大な（超巨大といってもいい）地震の発生とその被害（たとえ想定であってもこの数字は尋常ではない）が起こる。しかも30年以内に80%の確率で起こる。もはや起きるか起きないかの問いでは無く、それは「いつ起こるのか」なのだ。
そして南海トラフ地震に揺さぶれた日本各地の活火山がどのような状態になるのか。考えただけでも恐ろしいことなのだが、日本一の富士山ですらその噴火が想定されており、南海トラフ大地震で大きな傷を受けた日本が、追い打ちをかけるように富士山の噴火（またそれ以外の活火山の噴火）など、立て続けに自然災害の脅威にさらされる。
すべての日本人に、この令和の時代は…昭和や平成時代とは比較にならないほどの自然災害を目撃することになると予想している。目撃者であるどころか、被災する当事者にだってなりうる。このブログ『自然災害レスキュー RESCUE4th』は、一人でも多くの人に生き延びてほしいと願いながら書いている。
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かつては「ノストラダムスの大予言」で来たるべき日の目撃者となる予定だったが幸いにも恐怖の大王はこなかった。しかし平成に入って阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめ数多くの自然災害がこの国を襲い、世界各所においても巨大災害が発生している。また毎年のようにゲリラ豪雨や大型台風による風水害、熱中症による死に至る体調不良が頻発し続ける令和の時代において、自然災害にいかに備えるか。ソフトウェア防災から個人装備品など、自然災害に対して自分でできることは何かを考えながら書き綴ります。
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