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防災学術連携体による緊急メッセージ – 複合災害の時代に備えて 新型コロナウイルスによる感染症と自然災害による複数の災害が同時に起こる時代に備えて

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こんにちは、RESCUE4thです。

防災に関心のあるみなさん、こちらの動画はぜひご覧ください。

新型コロナウイルス感染拡大防止に努めている昨今、ここにもし自然災害が発生したら…避難所は3密になる? どこへ逃げればいいの? 助けた人が感染者だったら? 負傷者を安易に助けない方がいいの? 様々な疑問が湧いてきます。

従来の防災計画の基本は、単独災害に対応したものがほどんどです。いくつもの複合的な要素が重なった複合災害に備えている防災計画はありませんし、実際に組み合わせを考えると膨大な計画を作らなければなりません。

基本は自分自身と大切な人の命を守ること。そのために何を知り、何を準備し、何を備え、その時どうするかをシミュレーションしながら、今年の夏を乗り切りましょう。

市民への緊急メッセージ 「感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい」(防災学術連携体 幹事会)(2020/5/1)

防災学術連携体 代表幹事 米田雅子さん

日本学術会議会員、防災減災学術連携委員長

新型コロナウィルスについて予断を許さない状況が続いていますが、5月になり、沖縄県は梅雨入りの季節を迎え、これから秋にかけて大雨や台風のシーズンになリます。感染症と自然災害の複合災害に警戒が必要です。58の学会のネットワークである防災学術連携体は、災害時の心構えを皆様にお伝えするために、市民への緊急メッセージ「感染症と自然災害の複合災害に備えて下さい」を本日、2020年5月1日に発表します

 

1、感染症と自然災害の複合災害のリスクが高まっています

・新型コロナウィルスの感染拡大は日本全国、全世界に及んでいます。近年毎年のように起こっている自然災害が、今年も日本のどこかで起きれば、その地域は感染症と自然災害による複合災害に襲われることになります。これが現実になると、オーバーシュート(医療許容量を超える感染者の爆発的増加)の可能性が高くなるなど、極めて難しい状況になります。
・複合災害の危険性を軽減するために、あなたのまちのハザードマップや地域防災計画などを参考にして、地震・火山災害、河川の氾濫や土砂災害などの危険性と避難の必要性について、今のうちに自ら確認して下さい。
・特に、自然災害に見舞われた地域では、ウィルス感染の爆発的拡大を防ぐため、被災者や自主防災組織、ボランティア、自治体職員、医療・福祉関係者などへの十分な配慮が求められます。高齢者や体の不自由な方への支援も必須です。

2、感染リスクを考慮した避難が必要です

・災害発生時には公的避難所が開設されますが、ウィルス感染のリスクが高い現在、従来とは避難の方法を変えなければなりません。
・災害発生時には、公的避難所のウィルス感染対策をとって下さい。避難所の数を増やし、学校では体育館だけでなく教室も使い、避難者間のスペースを確保し、ついたてを設置する、消毒液などの備品を整備するなどの対応が必要となります。さらに感染者、感染の疑いのある人がいる場合には、建物を分けるなど隔離のための対策も必要です。政府および都道府県・市町村の関係者は、連携して準備して下さい。住民の方はこれに協力して下さい。
・避難が必要になる地域の方は、近くの避難場所をあらかじめ決めておきましょう。必ずしも公的避難所である必要はありません。より安全な近くの親戚や知人の家などを自主避難先としてお願いしておきましょう。また、近隣の方で相談して、その地区の頑丈なビルの上層階を避難場所とすることも有効です。
・自宅で居住が継続できる場合は、自宅避難をしましょう。その場合、食料や水などを備蓄しておく必要があります。ただし、自宅避難が可能かどうかは、災害の種類や規模によって異なります。
・災害時の感染防止対策について、自主防災組織や町内会で相談しておきましょう。
・避難が必要になる地域では、自主防災組織や町内会が、公的避難所を利用する予定の方を把握し、その人数と情報を、予め市町村に伝えておくことが「3密」を避けるために重要です。

3、地震・火山災害との複合災害に備えましょう

・日本列島は4つのプレートの衝突部にあり、世界の地震の10%、世界の活火山の7%が日本に集中しています。今までのように、大地震は突然襲ってくることを忘れないで下さい。
・地震・津波、火山噴火などによる災害が発生した場合も想定し、複合災害への備えをこれまで以上に進めておく必要があります。身近なことでは、地震の揺れで家具が転倒しないように壁に固定する、防災用の備品を確認する、津波に対する避難路・避難先を確認するなど、これまで指摘されている防災対策のうち可能なものから少しずつでも進めて下さい。

4、気象災害との複合災害に備えましょう

・5月の大型連休明けには沖縄が梅雨入りの時期を迎え、その後、夏から秋にかけて大雨・猛暑・台風などによる気象災害が全国的に多発する季節になリます。
・地球温暖化による気候変動の顕在化に伴い、わが国では豪雨の頻度や強度が長期的に増大する傾向にあります。一昨年の西日本豪雨(平成30年7月豪雨)や昨年の東日本台風(台風19号)など、近年多くの地域が広域豪雨による甚大な水害、土砂災害に見舞われています。今年の夏から秋にかけても気象災害の発生に備えなければなりません。最新の気象情報や自治体などから発表される避難情報を常に確認して下さい。
・防災用の備品を確認する、洪水氾濫や土砂災害に対する避難路・避難先を確認するなど、これまで指摘されている防災対策のうち可能なものから少しずつでも進めて下さい。 ・気象災害で避難勧告・避難指示が出された場合には、命を守るため、あらかじめ考えていた場所に、躊躇なく避難して下さい。

5、熱中症への対策も必要です

・気象庁からこの夏は平年より気温が高くなるという予報が出されており、梅雨明け後は熱中症対策が必要となります。熱中症により基礎体力が衰えると、ウィルス感染者の重症化のリスクが高まります。暑さに負けないように、健康維持に心がけるとともに、扇風機や空調設備の整備もできる範囲で早い時期に準備しておきましょう。


現在、市民および医療・行政関係の皆様は、感染拡大の防止に精一杯のご努力をされていることと思います。加えて、現実に複合災害発生の危機が差し迫っています。被害軽減のため、できることから備えを始めて下さい。

引用元: https://janet-dr.com/070_seimei/071_seimei200501.html

防災学術連携体とは

防災学術連携体防災推進国民会議のメンバーです。 防災推進国民会議は総理大臣を議長として2015年に設立された会議であり、日本経済団体連合会、全国知事会など40ほどの日本の代表機関からの代表が議員を務めており、学術分野では日本学術会議と防災学術連携体からの代表が議員となっている。

参加学会

  • 安全工学会(JSSE)
  • 横断型基幹科学技術研究団体連合(TraFST)
  • 環境システム計測制御学会(EICA)
  • 空気調和・衛生工学会(SHASE)
  • 計測自動制御学会(SICE)
  • こども環境学会(ACE)
  • 砂防学会(JSECE)
  • 水文・水資源学会(JSHWR)
  • 石油学会(JPI)
  • ダム工学会(JSDE)
  • 地盤工学会(JGS)
  • 地域安全学会(ISSS)
  • 地理情報システム学会(GISA)
  • 土木学会(JSCE)
  • 日本安全教育学会(JASE)
  • 日本応用地質学会(JSEG)
  • 日本海洋学会(JOS)
  • 日本火災学会(JAFSE)
  • 日本火山学会 (VSJ)
  • 日本風工学会(JAWE)
  • 日本活断層学会(JSAF)
  • 日本看護系学会協議会(JANA)
  • 日本機械学会(JSME)
  • 日本危機管理防災学会(JEMA)
  • 日本気象学会(MSJ)
  • 日本救急医学会(JAAM)
  • 日本計画行政学会(JAPPM)
  • 日本建築学会(AIJ)
  • 日本原子力学会(AESJ)
  • 日本航空宇宙学会(JSASS)
  • 日本公衆衛生学会(JSPH)
  • 日本古生物学会(PSJ)
  • 日本コンクリート工学会(JCI)
  • 日本災害医学会(JADM)
  • 日本災害看護学会(JSDN)
  • 日本災害情報学会(JASDIS)
  • 日本災害復興学会(JSDRR)
  • 日本自然災害学会(JSNDS)
  • 日本社会学会
  • 日本森林学会 (JFS)
  • 日本地震学会(SSJ)
  • 日本地震工学会(JAEE)
  • 日本地すべり学会(JLS)
  • 日本造園学会(JILA)
  • 日本第四紀学会(JAQUA)
  • 日本地域経済学会(JARES)
  • 日本地球惑星科学連合(JGU)
  • 日本地形学連合(JGU)
  • 日本地質学会(GSJ)
  • 日本地図学会(JCA)
  • 日本地理学会(AJG)
  • 日本都市計画学会(CPIJ)
  • 日本水環境学会(JSWE)
  • 日本リモートセンシング学会(RSSJ)
  • 日本緑化工学会(JSRT)
  • 日本ロボット学会(RSJ)
  • 農業農村工学会(JSIDRE)
  • 廃棄物資源循環学会(JSMCWM)

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